雇用保険法、育児介護休業法、男女雇用機会均等法などの一部が改正され、今年の１月から適用されています。
◆ 雇用保険関係 ：６５歳以降新たに雇用される者へも雇用保険が適用される
従来は、65歳前から引き続き雇用されている人だけが６５歳以降も雇用保険の被保険者となっていましたが、今後は、６５歳以降新たに雇用された人も雇用保険の加入対象とすることになりました。
≪実務の注意点！≫
・これまで適用してこなかった６５歳以上の人についても雇用保険の加入手続きが必要です。
・現在４月１日時点で６４歳以上の被保険者については雇用保険料が免除されています。
雇用保険料の徴収については、３年間の経過措置が設けられることになりましたが、平成３２年４月１日以降分から徴収されます。
◆ 育児休業関係
・育児休業の対象となる子の範囲が拡大（特別養子縁組の監護期間にある子等）されました。
・育児休業の申出ができる有期契約労働者の要件が緩和されました。
・子の看護休暇の取得単位に、半日単位などが加わりました。
◆ 介護休業関係
・介護休業の分割取得が可能になりました。（通算93日、３回まで）
・介護のための短時間勤務等の措置が長期に取得できるようになりました。（介護休業とは別に３年間）
・所定外労働の免除制度が創設されました。
・介護休暇の取得単位に、半日単位などが加わりました。
・介護休業の申出ができる有期雇用労働者の要件が緩和されました。
◆ 均等法関係
・出産や育児を理由とする上司・同僚によるマタハラ等を防止する措置が義務付けられました。
